サイト売買の仲介業を始めるまでは、
「サイト売買はリピーターで成り立っており、新規顧客はあまりいない」
と思っていたのが、蓋をあけてみると、新規顧客が多いのに驚いています。
そして、意外なことに、サラリーマンの方から
「何か良いサイトがあれば、教えて欲しい」
という問合せを多く受けています。
サイト運営の経験がある人もいれば、
IT業界と全く縁のない人まで、さまざまです。
なぜ、サイト売買をしようと思ったのか、動機を聞くと、
「サラリーマンとしての給料（の額）は先がみえている」
「不動産投資よりも利回りがよい投資先を探している」
といった回答が戻ってきます。
サイト売買は不動産投資より利回りがよいのか？
そもそも、サイト売買は不動産投資より利回りがよいものなのでしょうか？
問合せしてくる方は、こちらの記事を読んでいる人が多いです。
この事例では、単純計算で、年間利回りは約130%になります。
不動産投資の世界では、表面利回りはよくても10%台で、
20%を超えることはめったにないと思います。
この数字だけみると、
サイト売買はものすごく利回りがよさそうに見えます。
ただ、自分でこういうのもなんですが、
上の事例は、かなり成功した部類だと思います。
逆に、先日紹介した以下の事例では、元本回収前にサイトが消滅しています。
この場合、どう利回りを計算すればよいのかわかりません。
もはや測定不能です。
成功事例、失敗事例の両方を紹介していますが、
残念ながら、サイト売買の世界では利回りの指標といったものはありません。
ただ、売却されるサイトの相場として、
月間利益の10ヶ月～15ヶ月分で売値が設定されていることが多いので、
その場合は利回りは100%に近い数字になります。
もちろん、購入後、適切に運用されることが前提です。
不動産投資と決定的に違うのが、サイト運用は一歩間違えると、
サイト自体が消滅してしまうことです。
上の失敗事例がまさにそうです。
「消滅」というのは、検索されるキーワードに対して、
サイトが一切上位表示されなくなることをいいます。
検索結果で上位表示されないサイトは、存在しないのと同じです。
（検索以外の集客手段をもっていれば話は別です。）
不動産の場合、不幸にも建物が全焼することはあっても、土地は残ります。
ある日突然、全てを失うことはありません。
もちろん、適切にサイト運営すれば、そういったリスクを抑えることはできます。
逆に、不適切な運用をしない限り、サイトが突然消滅することはありません。
サイト運営には最低限の運用スキルが必要なのです。
時間はないが、お金はある。ただし、スキルが微妙・・・
サラリーマンの方に多いのが、このパターンです。
昼間働かれているので、皆さん時間はありません。
一方で、毎月給与をもらっているので、自由に使えるお金は多少あります。
問題は、問い合わせされてくるサラリーマンの方で、
十分なスキルをもっている人が少ないことです。
私は、IT業界に長くいるので、少しお話すれば、
サイト運営をしていくスキルが十分にあるかどうか、
ある程度分かります。
といっても、
「スキル不足の状態で、サイト売買はしてはいけない」
という訳ではありません。
事実、私自身、スキルが不足している状態で、サイト売買を始めました。
失敗も数多くしましたが、トータルでみると、
収益の面でもそうですが、人脈やスキル形成、その他さまざまな面でプラスに働いています。
それにサイトをゼロから立ち上げようとすると、
収益化できるまで早くても半年なり1年はどうしてもかかってしまいます。
取り組むジャンルを間違えると、どれだけ時間をかけても大した収益を上げることができません。
そういった意味で、ある程度収益化できているサイトを購入することは、
一つの選択肢にはなりえます。
買って終わりでなく、サポート付きの契約を結ぶべき！
では、スキルが足りない場合、どうしたらよいのでしょうか？
私がオススメしているのは、
購入手続き完了とともに、売主との関係を終わりにするのではなく、
購入後、数ヶ月でもいいのでサポート契約（コンサルティング契約）を売主と締結し、
売主といつでもコンタクトをとれる状態をつくることです。
売主の方も、購入した人がサイトをダメにするよりも、
サイトをうまく活用してくれることを望んでいます。
サポート契約を提案すると、低価格で引き受けてくれることも珍しくありません。
実際に運用をはじめてみると分からないこともでてきます。
そういったときに相談できる相手がいることは非常に重要です。
当然ですが、売主はそのサイトについて様々なことを知っています。
過去に試してみてダメだった施策、これから試そうと思っていた施策、など。
購入手続きが終わった後でも、こういった情報を共有できることには大きな意味があります。
さらに、サポート契約をあわせて締結することで、
購入者は、サイト本体の償却額を一定の範囲内でコントロールでき、
節税につなげることもできます。
ただ、この件は、サラリーマンの方にそれほどメリットはなく、
本題とずれてしまいますので、また別の機会に詳しく説明します。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
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