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サイト売買の契約書で知っておきたい5つの重要ポイント

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契約書

サイトを売買する際には、売主と買主の間で契約を交わします。

弊社では契約書のひな形を提供しています。サイト売買の契約書として一般的な内容になっていますが、サイト売買が初めての人には注意しておいてもらいたい事があります。

今回の記事では、サイト売買の契約書に関する、5つのポイントを紹介します。

買主はアフィリエイトの広告主との契約をそのまま引き継げるわけではない

アフィリエイトサイトを譲り受ける場合、買主は、売主と広告主との契約をそのまま引き継げるわけではありません。

買主はあらためて広告主と契約を締結しなければいけません。

というのも、アフィリエイト契約は、サイトと広告主の間のものではなく、サイトの運営者と広告主の間のものだからです。

多くの人は、サイトを譲り受けたら、そのまま同じ条件で広告主と「自動的に」契約できるものと勘違いしています。

ただ、実態としては、ほとんどのケースで、買主は広告主と以前と同じ条件で契約を締結できます。

注意すべきは、特単(特別単価)が適用されている場合です。

買主に同じ特単が適用されないことがあります。買主に特単が適用されるかどうかは、広告主次第です。

特単が適用されているサイトを売買する際は、特単が引継ぎ可能かどうか、売主から広告主に打診してもらうようにしましょう。

売主と買主は協力して、譲渡手続きを進めなければならない

一発退場もあり!サイト売買で守るべきマナー」の記事内でも説明していますが、サイト売買後は、ドメインの譲渡作業と、サーバーの譲渡あるいは移転作業が発生します。

これらの作業は売主と買主が協力して、実施しなければいけません。

しかし、なかには、自分は全く分からないからと言って、相手に丸投げしたり、はたまた弊社に丸投げしようとする方もいます。

弊社でも移転作業が初めての人には作業の流れを説明していますが、マニュアル等を読んでも全く分からない人は、代行サービスを利用してください。

売主あるいは買主が手続きをすべてやってくれることもありますが、そういった場合も、それが当たり前とは思わないでください。

買主は検証期間内にサイトの状況を確認しなければならない

買主は、サイトを譲り受けたら、一定期間内にサイトの状況を確認して、合否を売主に伝えなければいけません。

売主があらかじめ申告していたとおりのアクセスや売上があるのかを確認して、サイトに問題がないかどうかを判断します。

確認の結果、売主が申告していた内容に虚偽等が見つかれば、NG回答をすることになります。

購入前に、売上やアクセスの証跡を売主に提供してもらいますが、売主が意図しないところで間違ったデータを含まれている可能性もあります。

弊社実績からいうと、その発生確率は約1%です。

通常、この検証期間は3~7日程度を設定しますが、売上の証跡に曖昧な部分が残っている場合は、検証期間をあえて長めに設定するようにアドバイスさせていただくこともあります。

売主は譲渡後5年間は譲渡したサイトに類似したサイトを作成・運用してはいけない

売主は、譲渡後5年間は譲渡したサイトに類似したサイトを作成・運用してはいけないことになっています。

ただし、この条件は、買主と交渉することで緩和することができます。

例えば、売主がすでに類似ジャンルのサイトを複数運用している場合や、売主がそのジャンルを禁止されると今後の活動に大きな支障がでる場合などです。

買主からすると売主と競合するのは避けたいのは当然ですが、そのジャンルの規模自体が大きい場合などは買主との調整次第で、共存することも可能です。

売主は開示した情報が真実であることを保証しなければいけない

当たり前ですが、売主は開示した情報が真実であることを保証しなければいけません。

意図的でなくても、仮に間違った情報を買主に提供していた場合は、先ほど説明したとおり、買主側の確認の結果NGという回答をもらうこともあります。

また、検証期間が終わった後であっても、後々重大な虚偽が発覚した場合は、契約は無効となります。


いかがでしょうか? 上に挙げている項目はいずれも契約書で謳われているものです。

サイト売買特有の内容になりますので、売買を検討している方は知っておきたいところです。疑問点がある場合は、お気軽にご相談ください。

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