「月間収益の最大5年分でサイトを買取ます」と連絡がきた…どうする？
「月間収益の最大5年分でサイトを買取ます」と連絡がきた…どうする？
「あなたのサイトを月間収益の最大5年分（60ヶ月）で買い取らせて頂きたいです。」
ある日、突然、自分が運営しているアフィリエイトサイトの問合せフォームにこんなメッセージが来たらどうしますか？
心を揺り動かされる人も少なくないかと思います。
実際に、「こんな問合せがきたけど、どうしたらいい？」と相談されることがあります。SNSをみていても、同じ様な問合せを受けている方が少なからずいるようです。
今回は、仮に問合せを受けたサイトの運営者が自分であればどのような行動をとるかを想像して、記事を書いてみました。
最後まで読んで頂けると分かりますが、最終的には仲介会社に相談せざるを得ない場面がでてきます。
真面目に考えた結果、仲介会社に相談するという結論に至りましたのでご容赦ください。この結論に対するクレームは受け付けません。笑
では、お読みください。
相手は誰なのか？
まず重要なのは、問合せしてきた相手は誰なのか？
上場企業なのか？ 上場していなくても、ウェブ界隈で有名な企業なのか？ あるいは、全く名前を聞いたことのない企業なのか？ はたまた、個人なのか？
要は、交渉するにあたり、信用できる相手なのかを見極めないといけません。当たり前ですよね。
まず相手が個人であればスルーします。交渉相手は法人に絞ります。
（もちろん個人の中にもきちんとした方がたくさんいることは否定しません。ただ見極めが難しいです。）
さらに法人であっても、
・実際に存在する法人なのか？
・会社HPやどんなサイトを運営しているのか？
などを確認します。
前者については、国税庁のサイトで会社名等を入力すれば、すぐに分かります。
後者については、検索するなり、先方に聞くなりしてみましょう。できれば、相手のレベル感を把握するために、会社HP以外にどのようなサイトを運営しているか知りたいところです。
さらに、
・これまでどれくらいのサイトの買収実績があるか？
も相手に聞きます。
実績がなければ、スルーします。買収実績が豊富な企業はネット上に記事にされていたりもしますので、ここも頑張って検索しましょう。
相手を把握したところで・・・
ここまで相手を把握しようとしましたが、そもそも「月間収益の最大5年分」をどうとらえるかという問題があります。
運営しているサイトで「自社商品」や「自社サービス」を展開していて、顧客リストも蓄積できていれば、5年分は可能性としては全然あり得る話です。
しかし、アフィリエイトサイトやブログに5年分の価格がつくかというと、この記事を書いている2020年2月時点で、Googleのアルゴリズムの変動が続いている背景も踏まえると、可能性は極めて低いです。
相手がすでに同一ジャンルで自社商品・自社サービスをもっていたり（つまり広告主の立ち位置だったり）、あるいは大口の広告主と密に組んでメディア展開していたりするのであればあり得なくはない話ですが、稀なケースだと思います。
あくまでも字面は「最大」5年分というオファーですので、交渉が進んだ段階で「やはり2年分で・・・」といった展開になる可能性の方が大きいと思います。むしろ、そのような展開になるのが大半だと思います。
5年分を期待して交渉を進め、収支表やアクセス解析の情報など詳細資料を提示した後に、価格を下げられ、破談。キーワードなど重要情報だけとられて終わるという結末もありえます。
そうならないために、自分であれば、本格的な交渉に入る前に、
・なぜアフィリエイトサイトに対して5年という価格をつけるのか？
・最大5年とあるが、どのような場合に5年になり、またどのような場合にそれが4年、3年となるのか？ ある程度明確な基準を提示して欲しい。（例えば、自作自演のリンクがある場合はマイナス要素として、他にもこういったマイナス要素があれば、このように減額していくなど）
と相手に質問します。これに対して、明確な回答があった場合のみ交渉にうつります。
恐らくこんな質問をすれば、冷やかし半分で声をかけてきている場合は回答してこないでしょう。逆に本気で声をかけてきている場合はきちんとした回答をしてくれるはずです。
契約時に先方優位の条件になることも・・・
実際に交渉にうつり、双方が金額に合意して契約段階に至っても、まだ落とし穴はあります。
サイト売買の契約書には多くの条件がありますが、その中に相手方に優位になる条件が付け加えられていることもあります。
サイト売買が初めての方だと、何が双方にとって平等な内容かが分からないので、何が相手に優位なのかも気付かないかと思います。
通常のサイト売買ですと仲介会社が契約書の雛形を用意しますが、直接交渉となると、相手が契約書を用意すると思います。
そうすると、例えば、
「譲渡後半年間、サイトがGoogleのアルゴリズムの変動を受けないことを売主は保証する。もし変動を受けアクセスが●●%減少した場合は売主は譲渡金額のうち●●円を返金する。」
といった極端に売主に不利な文言が契約書に混じっていたりすることもあります。
これは実際に弊社が見聞きした事例で、これ以外にも様々な落とし穴が契約条件のなかに潜んでいるものです。
よって、ここまで仲介会社を使わずに交渉を進められたとしても、契約段階では信頼できそうな仲介会社に声をかけて、間に入ってもらった方が無難です。
契約の場面だけ関わってくれる仲介会社がいるか分かりませんが、少なくとも交渉してみる価値はあるかと思います。
なお、仲介会社に相談しないのであれば、弁護士に依頼するしかありません。ただし、サイト売買に精通している弁護士はほぼいないかと思います。
交渉初期から仲介会社を利用するという手も
仲介会社としては契約段階になって初めて相談されるよりも、交渉の初期段階で相談して欲しいというのが本音です。
仲介会社が入ることで手数料という負担が発生することは事実ですが、初期段階から相談してもらうことで、
・問合せてきた会社以外の買い手候補にもアプローチをかけ、さらに高く買ってくれる会社を探す（必ず見つかるという保証があるものではありません）
・これまでの仲介実績・経験に基づいて信用できる交渉相手を選別する
ことができるわけです。もちろん、契約などの手続き面も細かくサポートできます。
買収提案を受け、実際に売却活動を開始されようと思われているのであれば、早めに相談してもらうことでお役にたてると考えています。
